̄ω ̄) 弁護士も登記業務できるの?
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
オンラインで登記申請書類を作成し、法務局に行かずに申請できる「AI-CON登記」の利用社数が3,000社を突破しました
2021年4月7日 10時00分
■AI-CON登記について
AI-CON登記は、 会社の登記情報をアップロードし、 変更内容などの最低限の情報を入力するだけで、 最短15分で登記申請書類や添付書類を自動作成できるサービスです。 作成された書類に押印し、 収入印紙(登録免許税)を貼って法務局に郵送するすることで登記申請が完了します。 申請の手間を軽減する「かんたん郵送パック」「収入印紙オプション」「登記簿謄本オプション」といったオプションサービスも充実しております。
従来の商業登記における会社変更登記は、 自分で書類を作成し申請するか、 司法書士に報酬を支払って依頼するのが主な選択肢でした。 しかしながら、 スタートアップ企業や創業間もない企業にとっては、 繰り返し発生する登記業務は費用の面でも、 手続きの面でも負担となっていました。
また、 司法書士や弁護士でない者が会社・法人登記手続きについて代理することや登記申請書類を作成することは法律上禁止されていますが、 無資格者が登記業務の依頼を受任する、 いわゆる非司法書士行為も問題となっています。 これにより、 高額な報酬が請求される、 適切な登記手続きが行われないなどのトラブルが生じる可能性も懸念されていました。
AI-CON登記では、 基本的な変更登記であれば、 自分で安価・適正・スピーディに登記書類の作成・登記申請の準備をできるようになります。
今後も対応登記種類の追加、 会社設立支援など商業登記申請を支援するサービス展開を予定しています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000033386.html >>5
お酒飲んで酔っ払って車運転できない人の代わり 税理士と言えばようやくうちの県でも持続化給付金の不正取得で逮捕者が出たわ
まだまだ全国にいっぱいいるだろうし捕まえろよな >>47
積水の人間が現場に測量しにいった時に発覚したらしいけど、その場の雰囲気とか担当の心情とかカメラで撮っておいてほしかったな 実際そうなのよ
地域毎に独特というか特有の因習慣習みたいなもんがあって、それ守らないと面倒なのよ
書式とか計算間違ってなきゃいいじゃん、が通用する世界ではないのよ 業務やっていいと実際に出来るかは雲泥の差があるのしっとかないと
弁護士が司法書士やろうとするなら登記関連勉強しないと話にならないし、会計士が税理士業務するなら税務の勉強しなきゃ税務の相談に乗れるわけない
餅は餅屋だしなんだかんだその道の人に頼むのが楽だったりする
許認可も面倒なのは地元の慣れた行政書士に取ってもらう方が取りやすかったりするし 弁護士が受けた遺産分割協議がまとまってついでに不動産の登記するならわかるけど
最初から登記の仕事やりまっせみたいな宣伝しだしたら
よっぽど食えてないんだなって思われるからやらない >>66
ナニ金で格言があったな
仕事できない奴ほど看板がデカイ、いうて
あれはホンマ人生訓になるで >>68
登記費用なんかたかがしれてる手数料で動いてられないからな
15分相談乗って1万取るんだから >>50
日本がだめになるとは?社労士や司法書士がやると日本が良くなるのかい? >>23
通知弁護士何人か知ってるけど税務どころか簿記の簿の字も知らない弁護士ばかりだな。それで何の仕事してるのか逆に興味あるわ。 >>23
税法も登記法もロクに知らなくても業務出来るって言われてもな 弁護士に法律系の最上位資格なんだから
運転免許の学科も免除なのか?
と聞いたら免除されないし、司法試験に標識は出てこない。
舐めてかかって落ちた偉い先生もいるよ。と教えてくれた >>78
登録者数や業務の多様性を考えると
一番消えなさそうだが >>45
抹消登記は銀行関係ないでしょ。弁済済書かなんか送られてきて後は好きに抹消してねってスタイル。 >>86
ハァ?クソ頭
頭わりーんだよぼけ
誰が本人の話したんだよ
低能 >>85
https://www.gyosei.or.jp/information/service/
「行政書士は、(中略)その数は1万種類を超えるとも言われます。」
1万種類を超える業務の種類を持つ士業を教えて >>93
代書屋の起源は文字の読み書きができない人の代わりに役所の書類を書くところから始まった
三百代言と違って
読み書きが基本
だから提出書類の種類だけ業務があるだけで
みんな役所で書き方教えてもらって書くから意味はないよそれ 税務署が、税金がなくなれば幸せになれる
税理士もそれで不要
ネサラゲサラ待ち遠しい 弁護士は登録かなんかすれば税理士業務出来る
できないのは弁理士と会計士 弁護士はおまけで司法書士、弁理士、税理士、行政書士がついてくるだろ
法律の仕事は何でもできることになってる 出来る判決があったような
サポートはないだろうけどね 登記は本人でも申請できるんだよ
行政書士が登記申請業務をやっても別に問題ないはずなんだ
なのに司法書士や弁護士が独占して違法にしてる
既得権益のせいで国民は登記申請で司法書士や弁護士に高い金を払わされてる >>95
>>85が「業務の多様性ってそんなにないだろw」っていうのだから
意味があるかないかで話題反らししないで、他に多様性に富んだ士業があるか答えてよ 行政書士が登記業務やるのは明確に違法だろ
それが圧力の結果かどうかは別として 行政書士の中には
法務局も官公署だから登記申請書も行政書士が作れる「官公署に提出する書面」だ
と本気で思って、登記申請書の代理人欄に堂々と行政書士○○って書いて出すクソ馬鹿が存在するからな
明確に犯罪の証拠を残してるっていう 行政書士が登記を代理するのは明確に違法かもしれん
だが、使者として行政書士が登記の申請書類を提出すること明確に否定できない
そして、>>1によると、ネットでも登記申請ができる
今までは法務局に出向くなりするから、
行政書士が申請に来たらすぐわかるが
これからはネットの向こうでわからない
結局、これを行政書士業務と言えるかはペイを貰うかどうかになるんだろうが
例えば、会社設立で定款作成業務を行政書士が適法に行って
サービスで無料でネットで登記申請もしておきますねという風に
隣接業務の値段を少し高くして登記申請を無料に設定したら判断できない
同じことは、遺産分割協議書と相続登記
でも可能だろう
そう考えると、形式的にはともかく事実上の登記解放になってしまうかもしれん
特に相続登記は義務化されて国民の負担が増えたから、その分登記の費用を減らすためにそういう狙いとも考えられる >>109
無償でも何回もやるだけでアウト
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=58880
?>弁護士を除く司法書士でない者が継続反覆の意思をもつて同法第一条第一項所定の書類を作成するときは、
>報酬を得る目的の有無にかかわりなく同条に規定する司法書士の業務を行つたものというべきである。 >>110
それでも、ネット向こう側じゃわからんな
HPとかに無料でやりますとかならアウトだろうが
定款作成なり遺産分割協議書なら適法だからな
登記は業務と別っていいはられたらそれまでだろう >>111
昔からやってる奴は普通におるぞ
登記申請書類を書留で送っても通るからな、本人が申請したように見せかけて書類は行書が作ってる
問題は書類不備で補正になったとき法務局から客のところに連絡行くのはまずいだろ?
任された仕事しくじってるの丸バレだ
で浅知恵ひねってどうするかというと、連絡先の電話番号を書類の隅にかいておく。本人のは書かない
それでバレてないつもりなんだけど、法務局の連中はだいたいわかってる >>112
そういうヤツはいるんだろうな
ネットを通じて使者として行政書士が入力補助できるか
明らかにしないとそういうの増えるだろうね >>5
海事代理士にしかできない仕事も、ちょっとだけあるよ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています