メルカリに続き楽天も中国IT大手と提携 「日中EC融合」で何が起きる？
＜楽天と日本郵便の大型提携というニュースに隠れ、消費市場で着々と進む「日中の一体化」は何をもたらすか？＞
楽天と日本郵政が資本・業務提携に踏み切った。市場の関心は両社の協業内容に向かっているが、実は楽天は中国のIT大手テンセント（騰訊）とも資本提携を行っている。大きなニュースにはならなかったが、メルカリも中国のIT大手アリババとの提携を発表したばかりだ。
これは何を意味しているのだろうか。
楽天は日本郵政とほぼ同じタイミングでテンセントから出資を受ける。日本郵政とは異なり、資金を受け入れること以外に具体的な協業内容は明かされていないが、その狙いが越境ECであることはほぼ間違いない。
越境ECというのは、国境をまたいだネット通販サービスのことであり、アジア地域では越境EC市場が急拡大している。東南アジアの通販サイトで販売される商品を中国の消費者が購入したり、中国の商品を東南アジアの消費者が購入している。
国が異なると商習慣や通貨、言語が異なるため、誰でも簡単に外国のECサイトで買い物するというわけにはいかない。販売については、通関などの面倒な手続きがあるためさらに難易度が高まる。
このため越境EC専用のプラットフォーム企業が間に入り、場合によっては代理購買などを実施するケースが多い。これにより、双方の利用者が外国であることを意識せずに売り買いできる。
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https://www.newsweekjapan.jp/amp/kaya/2021/04/itec.php?page=1
