日立製作所は上場子会社の日立金属について、米投資ファンドのベインキャピタルと国内投資会社の日本産業パートナーズを軸とする日米ファンド連合と
売却交渉を進める方針を固めたことが8日、分かった。優先交渉権を付与して、売却条件を詰める。日立製作所が持つ5割強の株式は全て手放す方針。
日立金属の時価総額は約8千億円で、売却額は数千億円規模になる見通し。
日立製作所はITやデジタル事業を経営の柱に据え、相乗効果の薄い子会社を売却し、有望な海外企業の合併・買収（M＆A）に乗り出している。
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