アメリカ国務省の報道官は中国政府による人権侵害を批判し、来年の北京オリンピックをボイコットする可能性もあるという考えを示しました。
米・プライス報道官：「新疆ウイグル自治区の問題など中国の人権問題に懸念がある」
プライス報道官は6日、来年の北京オリンピックについて「同盟国と連携して参加について今後、議論を進めていく」とボイコットの可能性を排除しないという方針を明らかにしました。
中国政府による新彊ウイグル自治区での人権問題などを理由に、アメリカでは共和党の一部や人権団体などからも北京オリンピックのボイコットを求める声が上がっています。
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