北朝鮮が今年7月開催予定の東京オリンピックに参加しないことを決定したことによって、南北対話再開のきっかけとしていた韓国政府の計画が 結局また「霧散」となった。
北朝鮮による今回の決定は、新型コロナウイルス感染症による世界的な安保危機状況から選手たちを保護するための措置だという説明である。
北朝鮮の体育省は今日（6日）、朝鮮体育ホームページで「先月25日、オリンピック委員会総会がピョンヤン（平壌）で行なわれた」として、総会で先のような事項が決定されたことを明らかにした。
総会は先月25日にTV会議の方式で開かれ、当時 北朝鮮は総会の開催を報道していたが、このような決定事項は この日に明らかにされた。
韓国政府はこれまで、東京オリンピックをきっかけに行き詰った南北関係だけでなく、米朝間における対話再開のチャンスとしていた。ムン・ジェイン（文在寅）大統領は3月1日「今年開かれる東京オリンピックは、日韓間・南北間・日朝間そして米朝間の対話の機会となり得る」とし「韓国は、東京オリンピックの成功的開催のために協力していく」と語っていた。
今回のことで、北朝鮮の東京オリンピック参加を起点とした南北・米朝対話のきっかけへの期待が「水の泡」となった。北朝鮮が敏感に対応している新型コロナ防疫が表面的な不参加の理由となっているが、対立状況が続いている日朝関係も影響を与えたのではないかという見方も出ている。
一方 「ソウル・平壌共同オリンピック」推進にも、赤信号が灯った状態である。国際オリンピック委員会（IOC）が去る2月に、“2032年夏季オリンピック”開催優先交渉地として、オーストラリアのブリスベンを選定したためである。
このことについて 韓国統一部（省）は「南北合意精神が履行されるよう、必要な努力と措置を続けていく」と伝えている。文大統領とキム・ジョンウン（金正恩）北朝鮮労働党総書記は、2018年9月の平壌共同宣言で「2032年夏季オリンピックの南北共同開催を誘致することに協力する」ことに合意している。
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