「来年に月軌道船を打ち上げて、2030年までに韓国の発射体を利用した月着陸の夢をかなえる。
われわれも、われわれの衛星を、われわれが作った発射体に載せて宇宙に打ち上げることができるようになった。
また民間が革新的な宇宙産業を主導する『ニュースペース』競争にも本格的に参入することになった」
25日、文在寅大統領が全羅南道高興の羅老宇宙センターで開かれた「ヌリ号総合燃焼試験参観および大韓民国宇宙戦略報告会」で明らかにした言葉だ。大統領の発言は事実なのだろうか、希望なのだろうか。

今年10月に予定されたKSLV-2ヌリ号の打ち上げが成功したとしても、米国の輸出統制政策が変化しない限り、韓国は実用人工衛星はもちろん、月着陸船の打ち上げもできないことが明らかになった。
科学技術系のある関係者は29日、「米国は国際武器取引規定(ITAR)等を通して、自国の技術が入った人工衛星や宇宙探査船を韓国宇宙ロケットに載せて打ち上げることを許諾しないでいる」とし
「大陸間弾道ミサイル(ICBM)への転用が可能な宇宙ロケット技術が拡散することを防ぐための装置」と話した。また「米国は今も韓国の宇宙発射体開発が国防用途に転用される可能性があると疑っている」とし
「韓国の宇宙発射体開発を認めた場合、ブラジルなど第三国の同じような要求を拒否するのが難しくなるという論理も展開している」と付け加えた。
米国・日本・フランスなど1987年ミサイル技術管理レジーム(MTCR)が作られる以前に宇宙ロケット技術を確保した8カ国は例外だ。

結局、文大統領の「月着陸船」発言が現実化するためには、人工衛星技術の完全な独立が優先されなければならない。
さらに、核心技術の国産化が可能だったとしても米国の輸出統制政策が緩和されない以上、国産衛星の打ち上げだけしかできない。
米国スペースXや日本H2ロケットのように海外の人工衛星を打ち上げる発射サービスも行うことができない。

以下ソース
https://toku-log.com/2021/04/01/post-21571/