商品やサービスの値札、チラシに消費税込みの価格を示す「総額表示」が4月1日に義務化される。

　税抜き価格での表示を認める特例が3月末に期限を迎えるため。
税込み表示だと消費者が買い物の際に支払う総額が一目で分かるメリットがあるが、小売業界などには値上げと誤解されるとの懸念もある。

　総額表示は消費税率が5％だった2004年4月に導入。13年10月からは時限措置として税抜きでの価格表示もできるようにした。
税率8％、10％への2度の引き上げを控え、政府は事業者の値札の張り替えなどの事務負担に配慮した。
例えば、本体価格100円で消費税10％の場合、「100円（税抜き）」「100円＋税」などの表示を認めた。

　4月からは110円の表示が義務になる。
ただ、税込み価格を明瞭に表示すれば、「110円（うち税10円）」「100円（税込み110円）」などと税額や税抜き価格の併記も認められる。

　小売りや外食業界では、価格が高くなった印象を与え、消費者の買い控えにつながりかねないとの声もある。
一方、みずほ総合研究所の門間一夫エグゼクティブエコノミストは、個人消費への影響について「税率が上がるわけではないので、ほとんどない」と指摘している。　

税込み表示、4月義務化　販売現場は値上げ誤解懸念
https://news.yahoo.co.jp/articles/b10e81ca4a01aa4d39c1fe36ef047a92b2488b95