「偽装未婚」する新婚夫婦たち…韓国の婚姻届提出数、過去最低に

　京畿道華城市内に住む会社員チェさん（30）は昨年12月に結婚式を挙げたが、まだ法的には「未婚」だ。婚姻届の提出を先送りし続けているからだ。
チェさんは「夫と相談したが、婚姻届を出すメリットはなくて、デメリットばかりたくさんあった」「両親も『特に必要なければ、一緒に暮らしてみてからしなさい』と言ってくれたので、子どもが生まれたらその時、届を出すつもりだ」と話す。
婚姻届を出したところで、「新婚夫婦住宅特別供給」の要件に該当しないこともチェさんの決定に大きな影響を与えた。
共働きであるチェさん夫婦の年間合算所得は1億2000万ウォン（約1150万円）で、新婚夫婦の住宅請約（建設計画段階の分譲物件購入契約申込）優先供給基準である、都市勤労者の平均所得の120％（8100万ウォン＝約770万円）をはるかに上回る。
チェさんは「婚姻届を出さなければ、私と妻が各自の通帳で請約できるので、分譲契約の機会が2倍になる」と言った。

つづき
https://news.yahoo.co.jp/articles/41165c4b36ba8f9d1ee8451d29e0e9ad48bfaa47

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