米司法省はデビットカード市場での反競争的な行為を巡り、米決済ネットワーク大手ビザを調査している。事情に詳しい関係者が明らかにした。

　関係者によると、ビザが加盟店に対し、デビットカードの決済をより安価なカードネットワーク経由で実施することを制限していないかについて、
司法省の反トラスト部門が情報を収集している。
調査の焦点となっているのはオンライン決済だが、店頭での問題に関しても聞き取りを進めているという。

　今回の調査は、ネットワーク手数料の重要性を浮き彫りにしている。
この手数料は消費者には見えにくく、カード会社には大きな利益をもたらす一方で加盟店には負担となり、加盟店はしばしば値上げを通じて消費者に転嫁している。

　関係者によると司法省は今回、ビザの商慣行が市場での支配的地位を違法な形で維持することにつながっている可能性についても調査している。

　ビザの広報担当者はコメントを控えた。司法省から今のところコメントは得られていない。

　司法省の反トラスト当局は省庁の枠を超えて金融分野を含むデジタル市場の動きを精査し、有力企業の商慣行を重点的に調査している。

ビザを米司法省が調査、反トラスト法違反の疑い
https://jp.wsj.com/articles/justice-department-investigating-visa-over-debit-card-practices-11616174665