菅義偉政権で９日に気候変動担当相兼務となった小泉進次郎環境相が１７日、
産経新聞のインタビューに応じ、今後の課題などについて語った。


　国や自治体、産業界、国民が足並みをそろえて脱炭素化に向かうかが、１０年、２０年後の日本の発展を左右します。
電気自動車（ＥＶ）の車載用電池は中国、再生可能エネルギーも海外メーカーが席巻していますが、
では、ＥＶや再エネに取り組まず日本の未来をどう描けるのか。
日本が内燃機関（エンジン）分野の技術が得意だからといっても、ガソリン車の海外市場は閉じていく。

社会全体を変えて日本のエネルギー安全保障を確立することは、日本の歴史的命題でもあります。

　首相が昨年１０月、２０５０年までの温室効果ガスの排出量実質ゼロを宣言しなければ、
日本は先進７カ国（Ｇ７）で唯一、脱炭素化を打ち出さない国になっていた。
政権の歴史的な意義はグリーンとデジタルを政治のアジェンダ（議題）にセットしたことです。担当相として首相の決断に報いるだけの役割を果たしたいですね。
https://www.sankei.com/politics/news/210317/plt2103170048-n2.html