徴用工訴訟、5月以降弁論　日本企業側へ書類送付手続き
https://www.asahi.com/articles/ASP3K72X4P3KUHBI01B.html
韓国で元徴用工や遺族ら85人が日本企業17社を相手取り、計86億ウォン（約8億3千万円）の損害賠償の支払いを求めて6年前に起こした訴訟をめぐり、
ソウル中央地裁が、弁論を始めるために必要な訴訟書類を企業側に伝えたとみなす公示送達の手続きを取ったことがわかった。
手続きは16日付で、効力が発生する5月18日以降に弁論が始まる。

元徴用工訴訟では、韓国大法院（最高裁）が2018年秋に相次いで新日鉄住金（現・日本製鉄）と三菱重工業に賠償を命じた。
判決は確定し、日韓関係が悪化するきっかけとなった。
ほかにも韓国内で係争中の元徴用工訴訟はあるが、これだけ多数の日本企業を一度に相手取った集団訴訟が審理されるのは初めて。

　大法院のウェブサイトなどによると、原告らは15年5月、戦時中に日本本土の工場に強制動員されたとして、
三菱重工業や日本製鉄、三井造船（現・三井E＆S）、JX日鉱日石エネルギー（現・ENEOS）、住友金属鉱山、三菱マテリアルなど17社を相手取り訴訟を起こした。
(略)