LINEは、17日朝に朝日新聞が報じた同社ユーザーの個人情報管理の不備を指摘した記事について本誌の問い合わせにコメントした。
同社によれば、中国にある委託先企業からLINEユーザーの個人情報へアクセスできる環境にあったのは事実という。ただし、業務上、
必要な場合でのアクセス権限だったとして、通常の業務としての範疇と説明。アクセスできた情報は、名前、電話番号、メールアドレス、LINE IDだった。
LINEでは日本の個人情報保護法、欧州のGDPRといった各国の法規制に抵触しないことを大前提にしているとのことで、今回指摘された
業務体制自体も、現時点では法的な問題はないとの認識。日本の個人情報保護委員会が今後どのような判断を下すかについては、LINE側では回答できる立場にないとした。
その上で、今回の一番の問題点はプライバシーポリシー上に記載されていたものの、わかりやすいアナウンスできていなかったことと説明。
LINEのプライバシーセンターなどを通じて、ユーザーとの丁寧なコミュニケーションを適切に進めるとした。
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1312669.html
