緊急事態宣言、首都圏以外は月末解除で調整 週内判断
政府は、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づいて10都府県に出している緊急事態宣言について、首都圏以外の6府県で先行解除する方向で調整に入った。
3月7日までの宣言の期限を前倒しして、2月いっぱいでの解除を想定。専門家の意見を聞いた上で、26日にも決定する方針だ。
複数の政府関係者が明らかにした。先行解除が検討されているのは、愛知、岐阜、京都、大阪、兵庫、福岡の6府県。
政府は24日に関係閣僚会議や厚生労働省の助言組織であるアドバイザリーボード会合を開くなどして、感染状況などについて意見を交わす。
その上で、早ければ26日に専門家による政府の諮問委員会に諮り、対策本部で解除を判断する方針だ。
大阪、京都、兵庫の関西3府県は23日に政府に対し、宣言解除を要請する予定。愛知と岐阜、福岡でも解除要請に向けた調整が始まっており、政府は6府県の解除判断を同時に検討する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/98f3426fdcbb86363963d283231f8799e75cb66f
首都圏4知事、宣言解除を前倒ししない方向
首都圏1都3県の各知事は23日午後、テレビ会議で新型コロナウイルスの感染状況などについて意見交換し、首都圏では感染者の減少ペースが鈍化しており、緊急事態宣言の解除を前倒ししない方向で一致した。
https://this.kiji.is/736855633664180224
