立憲民主、共産、国民民主など野党５党は１８日、欧米に比べて日本は難民認定が少ないとして、
国際基準に基づいた認定を行うようにする難民等保護法案を参院に共同提出した。
日本の難民認定率は２０１９年で０．４％と欧米の約２０〜５０％に比べ極めて低い。
このため、学識経験者らで構成する独立性の高い委員会が、国際的な基準に沿って難民認定できるようにする。
提出後、立憲の石橋通宏参院議員は「本来なら難民として保護されるべき方々が日本では保護されていない。
国際的に恥ずかしくない、あるべき形をつくろうということだ」と語った。 【時事通信社】
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0218/jj_210218_0144145544.html
