森会長の辞任を促すよう政府に求める方針で一致 野党
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の発言をめぐり、立憲民主党など野党側は、組織委員会の対応を見守るだけでは、さらに国益を損なうおそれがあるとして、政府に対し、森氏の辞任を促すよう求めていく方針で一致しました。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長による女性蔑視と受け取れる発言をめぐり、立憲民主党、共産党、国民民主党の野党3党の国会対策委員長らは、国会内で会談しました。
この中で野党側は、森氏は辞任に値するのに、組織委員会は自浄作用が働いておらず、このまま対応を見守るだけでは、さらに国益を損なうおそれがあるとして政府に対し、森氏の辞任を促すよう求めていく方針で一致しました。
立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「森会長の辞任は当然で、菅総理大臣が、どこでリーダーシップを発揮するのかという段階に来ている。世界から日本に向けられた目は相当厳しい。総理から危機感があらわれてこないことが危機だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210210/k10012858961000.html
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2020年10月2日
前例なき政治介入、学術会議人事 野党、強権体質を追及へ
https://www.sakigake.jp/news/article/20201002AK0013/
日本学術会議が新会員に推薦した一部候補の任命を菅義偉首相が見送った。安倍政権の政策に異論を唱えた経緯のある学者らが外された格好で、政府として前例のない措置。
「学問の自由に対する不当な政治介入だ」（立命館大法科大学院の松宮孝明教授）と波紋が広がった。野党は首相の強権体質の表れとみて追及する構えだ。
「任命する立場に立って、しっかりと精査していくのは当然のことだ」。１日の記者会見。推薦者の一部を任命しなかった理由を問われた加藤勝信官房長官は、強気の回答を貫いた。
