ヤマダが郊外で大量出店　5年で150店、1000億円投資

家電量販店最大手のヤマダホールディングス（HD）が1000億円投じて郊外や地方で
家電や家具を扱う大型店を大量出店する。2022年3月期から5年間で150店程度増やす。

新型コロナ感染拡大に伴い家で過ごす時間が増えた人々の「巣ごもり消費」に対応する。
他の小売業の出店戦略も都市から郊外にシフトする可能性がある。

ヤマダは16年3月期に約60店舗の大量閉店に踏み切って以降、過当競争を避けるため
直営店の店舗数は横ばいで推移していた。しかし、新型コロナで家電量販店を巡る
事業環境が一変。攻めの出店戦略に転換する。

ヤマダは年間200億円超を投じ、22年3月期から年30店ペースで直営の大型店を開く。
消費者が家や近辺で買い物する傾向が定着している。店舗の立地は郊外や地方に集中させる。
郊外店舗はネット通販で注文した商品の受取場所や配送拠点としても活用する。

新規出店のうち年5〜10店程度は店舗面積が約1万3000平方メートルと、都市部の主力店舗と
同規模にする。新規郊外店はスペースを広く取り、買い物客が「3密」状態になるのを防ぐ。
家電に加え大塚家具の家具や住宅設備機器、日用品なども展開する総合店とする。

20年の白物家電の国内出荷額は前年比1%増の2兆5362億円と24年ぶりの高水準となった。
巣ごもり特需を受けヤマダHDの21年3月期純利益は前期比30%増の320億円を見込む。

都心部より郊外型店舗が収益をけん引している。コロナ収束後も郊外型の消費スタイルは
一定程度続くと見込み、出店を見送っていた地域でも幅広い品ぞろえで需要を取り込めると判断した。

新型コロナで家電量販店を巡る事業環境が上向き、ヤマダは攻めの出店戦略に転換する
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