【北京時事】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２２日、海上法執行機関である中国海警局の武器使用を含む任務と権限を定めた「海警法」を可決し、同法は成立した。国営中央テレビが伝えた。２月１日に施行される。海警局の船舶は沖縄県・尖閣諸島周辺で日本領海への侵犯を繰り返しており、緊張の一層の高まりが懸念されている。＜下へ続く＞

　昨年１１月に公開された海警法草案は、中国の主権や管轄権を侵害する外国の組織、個人に対して、海警局が「武器の使用を含むあらゆる必要な措置」を取り、危険を排除する権利があると明記。中国の法に違反した外国の軍艦や公船に関しても、退去を命令したり強制的な措置を取ったりすることができると規定している。

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　中国は尖閣に対する領有権を主張し、海警局の船舶が日本の漁船を追尾するなどしている。法整備により、中国当局はこれらの行いを正当化し、さらに先鋭化させる可能性がある。中国外務省の華春瑩報道局長は２２日の記者会見で「草案は国際的な慣例に合致している。釣魚島（尖閣の中国名）は中国の固有の領土であり、中国は領土主権と海洋権益を守る」と述べた。
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