関西大の宮本勝浩名誉教授（７６）は２２日、１年延期となり７月から開幕する東京五輪・パラリンピックが中止となった場合、経済的損失は約４兆５１５１億円になると明らかにした。
観客を半分にするなど簡素化した場合の損失は１兆３８９８億円とし、無観客とした場合は約２兆４１３３億円になると分析した。また、１年延期により、約６４０８億円の経済的損失を受けているとした。
宮本氏は「どんな形になったとしても、新型コロナ拡大による経済への打撃は大きい」と指摘。すでに、整備された大会用の競技施設やＩＴ技術などはレガシー効果として貢献できる、としている。
https://hochi.news/articles/20210122-OHT1T50102.html
