新型コロナウイルスの影響でアルバイト収入が減少するなど、学生も厳しい生活を余儀なくされている。政府は困窮した学生への支援策として最大20万円を支給しているが、全ての人に公平に行き届くわけではない。
中でも厳しい状況に立たされているのが、朝鮮大学校に通う在日朝鮮人の学生たちだ。支援の枠外に置かれ、申請すらかなわない状況が続く。
これは妥当な線引きなのか。【金志尚/統合デジタル取材センター、後藤由耶/写真映像報道センター】

「失望と怒りがこみ上げてきます」

東京都小平市にある朝鮮大学校のキャンパス。政治経済学部で学ぶ4年生の李（リ）さん（21歳、女性）が深いため息をついた。
バッシングやヘイトスピーチが懸念されるため、名前は名字まで、顔出しはしないという条件でインタビューに応じてくれた。

コロナ禍を受け、政府は昨年5月、大学生らの学習環境を支えるための「学生支援緊急給付金」を創設した。バイト収入が5割以上減り、学費の支払いが難しくなった学生のうち住民税非課税世帯に20万円、それ以外の学生には10万円をそれぞれ支給している。
対象は国公私立大（大学院含む）▽短大▽高等専門学校▽専門学校▽法務省告示の日本語学校――で、制度設計を担った文部科学省は「最大限枠を広げた」と強調する。
約530億円の予算を確保し、留学生を含む対象者を計約43万人と見込んでいる。

だが、この中に朝鮮大学校の学生は入っていない。「各種学校」に分類されることを理由に、政府が申請自体を認めていないからだ。李さんの怒りの矛先もこの「門前払い」に向かう。「コロナによる不安や悩みは私たちも日本人の学生も変わらないはずです」。…

https://mainichi.jp/articles/20210108/k00/00m/040/114000c
※ソース元に動画あり