緊急事態宣言の再発令で営業時間を短縮する飲食店の取引先を支援するため、政府が給付金を支給する調整をしている。中小企業には最大40万円、個人事業主は最大20万円で検討している。
1月もしくは2月の売上高が前年同月に比べ半分以下になった全国の食材の納入業者などを対象にする方向で、支給は3月以降になる見込みだ。
時短の影響は飲食店にとどまらないことを勘案した。
首都圏1都3県の飲食店と直接取引している業者に加え、農家や漁業者など間接的な取引先も想定している。
営業時間短縮の飲食店取引先に最大40万円 政府、給付金検討
https://mainichi.jp/articles/20210109/k00/00m/010/155000c
