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経済活動への影響を避けるため、中国や韓国など11カ国・地域と合意した2国間のビジネス往来などの枠組みによる入国は引き続き認める。
多くの外国人がこの仕組みで入国しているとされ、今回の対策でどこまで効果が出るかは定かでない。

変異種が見つかった国・地域からの入国者への検疫は強化する。
出国前72時間以内に取得した新型コロナの陰性証明の提出を求め、入国時もPCR検査などを実施する。

陰性証明を出せない場合は指定した宿泊施設などで2週間待機を要請する。
周知期間などを考慮し30日からとする。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE2631U0W0A221C2000000