テレ朝「GoTo制限ではなく全面停止を 最前線の医師に聞く」→全面停止なんて言ってない→こっそり修正
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GoTo制限ではなく全面停止を 最前線の医師に聞く
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000199990.html
↓
宮原篤 / 書籍「小児科医ママとパパのやさしい予防接種BOOK」＠9月21日発売@atsushimiyahara
確認したけど、誰も「GoTo全面停止を」なんて言っていなかった。
雨雲@xAegvg0JipIY0hD
全部読んだけど忽那先生は「全面停止を」なんてひとことも言ってませんね。小銭を稼ぎたいのか政治的意図か知らんけど、取材相手のコメントを捻じ曲げて大衆をタイトルで騙すのはもうやめてほしい。
io302@io302
『goto全面停止を』はテレ朝の『個人的見解』で、見出しに忽那先生を使うのは悪手だね。魚拓取っておかないとねw
どうせ使うなら岩田健太郎にしとけよ。喜んで全面停止を、って言うからw
三月兎(手洗いうがい疫病退散)@marchrabbit0615
テレ朝、見出しを「GoTo制限ではなく全面停止を」から「感染拡大で医療の現場は」に変えやがったwww
医クラの皆様「忽那先生そんな事一言も言ってない」と怒ってたもんねぇ。
でも変えたり消すと増えるの(´･ω･｀)
https://pbs.twimg.com/media/EoYCie_VgAETRTy.jpg
https://pbs.twimg.com/media/EoYCiq9UYAAMTOn.jpg
↓
感染拡大で医療の現場は…最前線の医師に聞く
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000199990.html テレ朝には真実は無い、全てはウソかデマ、絶対に信じてはいけない なんでマスゴミ共はGoToやめさせたくて必死なの？
そんなに日本経済崩壊させたいのか？ >>25
上様は世間から下に見られていることにマスコミは気付いてる >>11
gotoは7/1~開始だからコロナとは関係ないよ。
入国規制（11/1~）と気温だよ、インフルと同じ。 >>211
給付金はどこから生まれてる？
経済が回ってるから出せるんだよ テレビのインタビューに出る方が悪い
捏造されるのが嫌なら出るな テレビ朝日だからソースを確認しないやつがアホってことだからどうでも良い >>1
テレ朝は報道機関ではなく報道業者
報道番組と称する自社の番組を広告代理店使って売り出し
スポンサーから買ってもらって金儲けしてる業者
スポンサーに売れれば中身はどうでもいいんだよ。 多呂朝何をやらかしたんだいこれ
朝日が水平線からー もうプロパガンダ機関じゃん
騙せればこっちのもんってことだろ
早く潰せよ有害だわ ABEMA PRIMEに菅取り巻きの秋本真利議員が出ていた。
観光庁が出したGO TOトラベル利用者4000万人中感染者が数百名であるとの主張を繰り返す。
他のゲストやコメンテーターが、数百名は宿泊施設が観光庁に報告した数で、利用者の感染状況の把握には
保健所が積極的に調べる必要があるというが、意図的かどうかはわからないが、本人にはピンと来てないみたいだ。
こんなのが取り巻きでいる限り、菅政権は史上最悪の政権の一つでしかない。 >>211
給付金ならホテルとか一部に金出すだけで終わるが
GOTOで経済活性化すれば旅行者に金使わせてそのの地方で広範囲にお金が落ちるからね
あとGOTOばっかり槍玉に挙がって
各地方でも同様の観光・宿泊補助キャンペーンやってるんだけど
そこに触れる人あんまり居ないんだよな
GOTO無くてもそっちは誰も触れないからそっち使えば安く泊まれたりするし
GOTOとWで使えばかなり安くなるけど 忽那はGOTOの全面停止をなんてひと言も言ってないなんてひと言も言ってないんだけどね >>11
電車では感染しないんだから人の異動は関係ない >>224
「旅行会社と飲食店だけ優遇されてる！」
って言う人が、同じ口で
「休業要請出して補償金出せばいいだろ」
と言うんだよな
それこそごく一部の業界の優遇なのにな
ホテルや旅行会社が優遇されれば、観光客が来る訳で、地元の多くの人たちが儲かるのに、
休業要請出したら、そこに食材卸してる生産者とか観光客期待してる商店なんかはダメージだけ受けて補償は受けられないのにね gotoトラベルは全く問題ない。
gotoイートはすぐやめろ。
これでいいのに。 カルト在日朝鮮人（一般の在日ではない）は日本の宗主国アメリカから特権（治外法権）を与えられているためｱﾒﾘカの
意向に沿った犯罪であれば日本でどれだけ犯罪を犯そうが捕まらない。それをいいことにやりたい放題やっているのが
今のカルト在日朝鮮人。その代表が特定人物に対する集団ストーカー・テクノロジー犯罪。
富山県南砺市警察、或いは南砺市(井波)消防団は家宅侵入、窃盗、器物破損を繰り返す犯罪集団です！！・・・集団ストーカー トラベルとの因果関係は7月から10月に増えなかったエビデンスはいい加減出せと 全面停波するべきはテレビ朝日やな。六本木クラスタ、感染の温床や 捏造で商売するんじゃない
テロ朝とTぶたはドラマ専門チャンネルにしろ報道は無理 朝日は恒常的にソース無視して世論操作やって、どこまで行けるかボーダーラインを調べてるんじゃないの？
お国乗っ取りに一番効果的だし。
てか、既に何十年も乗っ取られてるな。
コイツらの潰し方真面目に考えないと子供の世代が心配。 テレビじゃなくて新聞の方だけど朝日はワクチンにも反対
ワクチン接種が始まった段階でどんなデマ流してくるか見もの >>239
年寄りの患者数とワクチン投与者数と死亡者数とを並べて
あたかも因果関係があるかのように見せかける
ただし、因果関係があるとは絶対に明言せずにw ていうか老人や基礎疾患あるやつ以外はちょっとキツいインフルエンザくらいなもんなんだからさ
そもそもこんな大袈裟に騒ぐ事自体が間違いなんだよ、なんで煽られるがままなんだよ 団塊サヨクの巣窟
朝日新聞、テレビ朝日
NHK
毎日新聞、TBS
東京新聞（中日新聞）
ゲンダイ
時事通信
共同通信
講談社
地方紙のほとんど
若い時に左翼思想に感化された団塊サヨクが幹部となっており、
頭がお花畑な理論や日本の国益を損ねるような言説を平気で
撒き散らす報道機関となっている
上記メディアの不視聴・不買運動を盛り上げよう
特に朝日新聞の不買運動を全国的に盛り上げて廃刊に追い込もう！！
↓かなり効いてきました。皆で朝日新聞不買運動を盛り上げて行きましょう！！
10年で300万部失う惨状
日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の8月の販売部数は499万1642部で、前月比2万１千部、前年同月比43万部の減少となった。
朝日新聞の販売部数は1980年代末から2009年にかけて800万部台を誇っていたが、14年12月に700万部を割り、18年2月には600万部を下回った。
10年ほどで300万部も失った上、減少の速度は増している。
全国紙などの販売局・販売店関係者の話を総合すると、全国紙の押し紙の割合は販売部数の3〜4割を占めるという。朝日新聞の場合、押し紙が3割だとすると8月時点での実売部数は約350万部となる。
同新聞の「販売局有志」が16年に出した内部告発文書では同年の押し紙の割合は「32％」と記されており、これを当てはめると、
実売部数は約339万部と推測できる。販売関係者の間では300万部は維持しているものの350万部よりは少ないとの見方が強い。 「取材内容と異なった報道」 医師の抗議でテレ朝が謝罪 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASN5D62ZFN58UCVL00Y.html
半年前のこと何にも反省してなかった 医師会会長も、小池都知事も「停止要請」してるのに暴走するナンミョー菅。
しかも安倍再選阻止に躍起な菅。
云わんこっちゃない。ナンミョー菅はやめとけとあれほど言ったのに。
馬鹿だから大丈夫、馬の骨だから大丈夫、直ぐ音を上げると
言いくるめられた自民党ボンボンたち。
あとどれだけ税金垂れ流されるやら。
責任取れ、麻生と2階駆け込み寺のゴミ議員。 在日居住地帯だけが真っ赤だった。
北海道、近畿、埼玉、神奈川…
日本人は煽りに乘らず自助努力で生き延びるんだよ。
旗振りが死ぬまで暴走は続く。 「GOTO廃止が朝日の社是」
ってはっきり判っただけ儲けもんだな
GOTOが日本のためになると言う話
俺は自粛辞めて年末年始は肉食いに旅行するわ 巨大利権持つ国交大臣、公明党が独占の裏事情…菅首相と創価学会の“親密すぎる関係”
2020.09.21 17:50
https://biz-journal.jp/2020/09/post_180834.html
＞国交省は道路や港湾、空港など公共工事を司る役所
＞地方は土木工事業者が雇用を維持している面が大きく、地方自治体からの陳情が後を絶たない官庁の筆頭格
＞票田や人気の確保のために不可欠な閣僚ポスト
国交相はなぜ「公明党」が独占しているのか
J-CASTニュース 2020年9月19日 17時0分
https://news.infoseek.co.jp/article/20200919jcast20202394785/
＞なぜ公明党は国交相のポストをほしがるのか
＞「自分の選挙区に道路や土木工事を持ってくるために、旧建設省を通じて予算を優先的に確保する
＞そして工事に参入する建設会社に選挙での応援や献金を求める――そんな『癒着』がまかり通っていました」
＞
＞■建設業界400万人の動員力が「うまみ」
＞
＞旧建設省系の50代の国交省幹部
＞「（国交省の）予算が減っても、政治家にとっての『うまみ』は減っていない」
＞「道路や土木の工事だけでなく、ダムや港湾、不動産や航空など、国交省が所管する業界は幅広く
＞地方の知事や首長からの陳情は引きも切らない状態です。地元の陳情を受ける政治家から（国交省への）口利きもありますが
＞彼らは『大臣につないだ』と言えば地元にメンツが立つのです。仮に地元の希望通りの結果にならなくても
＞『公明党の大臣だからね』と言えば、言い訳が立つのです」
＞
＞政治部デスク
＞「建設業界は就業者が全国に400万人います。今でも選挙の時は、業界一丸となって票とカネを動かす動員力があります。
＞実際、過去の衆院選で公明党が苦戦していたある比例ブロックで、業界に『選挙区では自民に、比例区では公明に』と投票を呼びかけたところ、
＞劣勢を挽回して当選に導いたこともありました。公明党の存在感をアピールするのに、国交相というポストはうってつけなのです」c JTBがグループ社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール
NEWSポストセブン 2014年12月8日 7時0分
https://news.livedoor.com/article/detail/9551008/
＞〈特定団体への協力依頼について〉──こう題された社内メールを受け取った大手旅行代理店「JTB」グループの中堅男性社員が明かす。
＞
＞「任意の協力とはいえ特定の候補者の応援署名を集めろというのは入社してから初めて。
＞しかも、それが創価学会からの要請で公明党を応援するというんだから驚きました」
＞
＞ 文書は11月27日付で、JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに送られた。文書にはこうある。
＞
＞〈国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、
＞営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております〉（以下、〈 〉内は文書から抜粋）
＞
＞ まず東京・神奈川・千葉に住む社員には比例代表向けに〈公明党の政治活動を支援します〉と題した用紙への署名集めを、
＞太田昭宏国交相と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の居住者には各候補の支援者名簿を作るための署名集めを要請している。
＞
＞ JTB社員向けメールでは、あくまで〈社員個人としての任意協力〉と強調しているが、
＞〈出来る限りの協力をお願い致します〉と念押ししているのだから、控え目にいっても「支援要請」である。
＞
＞ 世界有数の旅行代理店であるJTBは修学旅行などの教育旅行や官公庁のイベントなど、公共性の高い業務を多く抱えている。
＞大口顧客とはいえ、特定政党の支援を社員に一斉メールで堂々と要請するのは他の大企業では考えにくい。
＞
＞ JTB広報室は「グループ2社で協力依頼した。あくまで任意の協力依頼であり、会社として特定の政党を支援することはない」と説明したが、
＞取締役名で社内メールシステムを使っているのだから、「会社として支援」していないという説明はいかにも苦しい。
＞
＞ 民主党も共産党も、JTBの顧客なら頼めば協力してくれるのか。あまりにも国政選挙を軽く考えているのではないか。
＞
＞※週刊ポスト2014年12月19日号c 公明党＝創価学会がインバウンドと国内観光に力を入れてきた事のソース
公明党 中長期ビジョン ２００９年マニフェスト
https://www.komei.or.jp/policy/policy/pdf/manifesto09.pdf
＞地域の活性化へ観光の推進
＞長期休暇の弾力的取得
＞●ＧＷ（ゴールデンウイーク）期間の方面別取得、秋のＧＷの創設を図り、混雑などロスのない経済効果を確保します。
＞家族旅行や個人旅行で地域を活性化させるため、長期休暇取得の推進や学校長期休暇の分散化を推進します。
＞●地域の歴史や文化、自然や景観に触れ体験するエコツーリズムの積極支援など、子どもなどの情操教育の一助となる観光形態を支援します。
＞外国人観光客誘致へ環境整備
＞●外国人観光客を2020年までに年間2,000万人を目指し、人材育成や外国語表示の充実など外国人受け入れ体制を強化します。
＞●燃料税や空港使用料の低減などで、オープンスカイに対応できる航空会社の経営基盤を強化するとともに、航空運賃の値下げを実施して、
＞国内観光の活性化を図ります。
＞●アジア･ゲートウェイ構想を着実に具体化。成田･羽田空港間の移動を含めた一体的な24時間運用を実現するなど
＞ハードインフラの整備とともに、利便性の高いトランジット（乗り換え機能）等のソフト整備を実現します。
＞羽田―北京間の日中定期チャーター便の就航を推進します。
外国人旅行客呼び込め！ 公明新聞：2015年11月23日（月）付
www.komei.or.jp/news/detail/20151123_18568
【主張】インバウンド消費 拡大には一層の環境整備必要 2019年5月4日
www.komei.or.jp/komeinews/p28280/
改正観光振興法が成立 公明新聞：2018年4月11日（水）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20180411_27894
国交大臣を公明議員＝創価学会がほぼ独占してきた事と、国会でも観光業振興に力を入れる相乗効果で
公明・創価は観光業、並びに観光関連業に対し絶大な影響力を誇ってきた実態がある
それがＪＴＢ選挙支援要請問題等に繋がったのだろうc ■真相
日本で、そして世界で宗教が捨てられようとしている
現代ビジネス 2020年9月5日
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75370?page=3
＞創価学会の会員数は、『宗教年鑑』に記載されていない
＞幸い、大阪商業大学が毎年行っている世論調査があり
＞創価学会の会員は、2001年こそ1.7％だったが、その後は、2.1％から2.4％のあいだで推移
＞仮に2.2%とすれば、会員数は約280万人ということになる
＞かなり信憑性のある数字だ。
＞もっとも新しい2018年には、1.4%と激減
2014年の安保法制以降、急激に学会員が減っていると言われていて
このデータに基づくと、学会員の数は280万人から、たったの数年で175万人程度と、100万人も減っている
※昨夏参院選の比例得票より、学会員の数は、既に150万を割っている可能性すら指摘されている
ところが、国政の比例得票では、2017年に700万を割るまで、常時700万以上をキープし
学会員の数がここまで激減している兆候がまるで読み取れなかった
その理由は何故なのか
学会に詳しい人によると
「Ｓ経済圏（Ｓ＝創価）の学会系企業からの集票を徹底し、票の上積みをする事によって、学会員の票に依存しない体質への転換を進めてきた」
「池田派の学会員に対して、今の創価学会のやり方が気に食わない学会員達には脱会して貰っていい、同じ考えの奴らだけで固まって
やっていくから、と豪語し、冷たく突き放す幹部らがいたのは、そういうカラクリがあったから」
「国交大臣のポストを押さえる事で、学会系企業を富ませ、強くする事で、更に集票力を高め、より票の上積みをしてきたんだよ」
「そうして票の上積みで学会員の減少によって減る比例票の減少分を相殺してきたが、それが限界に達したのが２０１７年の衆院選だ」
「既に学会系企業の集票は極限状態に達してる。これ以上は無理だろうね」c ■真相 の続き
この話以外について追加すると
・国交省と仕事で関わり合いを持たざるを得ない企業や団体に対して、票を出させる
→票を出さないと許認可や規制、その他で業務に支障が出るリスクがある為、企業や団体は公明党に票を出さざるを得なくなる
・与党の立場を利用して、学会員や学会系企業に対して、公共事業や給付金、その他、諸々の手口で儲けさせている
・地方議会でも公明党は大抵与党なので、地方自治体からも、公共事業や給付金、その他、諸々の手口で、学会員や学会系企業を儲けさせている
このようにして、金を引っ張り、票を吐き出させている、という事のようですね
もしも公明党が下野して与党の地位と国交大臣のポストを失ったら、国政の比例なんて４００万切ってもおかしくないんじゃないですか
■ＧｏＴｏトラベル問題のまとめ
要するに創価学会が国交省利権を使って、観光に纏わる各業界の企業に、公明党の選挙支援をさせて、無理矢理票を吐き出させてきたから
コロナ禍でそれら企業が苦しんでいるというので、支援しないと今後の選挙で公明党に票を入れて貰えなくなるというので
その事を恐れた公明党と創価学会が後押ししたのが、【Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン】の真相だったという、お粗末な話です
つまり公明党と創価学会の利権・集票力の維持の為に、感染拡大リスクを犯してでも、このキャンペーンを強力に推進する必要があった
同キャンペーン事業を1895億円で受託した「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から
自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党議員37名に約4200万円の献金が行われていると週刊文春が報道していますが
その報道は、今書いた実態を誤魔化す為の煙幕みたいなものです
創価学会は全国各地で嫌がらせ事件を起こして、地域住民に危害（自殺強要、引っ越し強要、社会的抹殺）を加えたり、迷惑をかけてばかりで
本当にろくでもない事ばかりしているので、非合法化の上、解散させて、社会から完全に追い出しませんか？c ■Go Toトラベルは創価学会の仕業■
■その他のレスのまとめ
政治献金の話が出たのは自民党議員だが
公明党の場合、例えば、学会がＪＴＢに選挙支援要請したのがバレて報道されたように
恐らく観光業や観光関連業から票を貰うなり選挙の支援して貰うなりをしてる
もっと露骨な事をしてるから、それで表に出てないだけ
企業側は公明党の世話になれば、創価大卒用の雇用枠や、学会員用の雇用枠を作る
お礼として、公明党への票や支援だけでなく、学会に対してもこのような形で便宜を図る
学会に取って学会員は財務してくれる金蔓だから、学会員が安定した企業で高い収入を得る事は
安定して財務してくれる学会員が増加し、高額の財務を期待できるメリットがある
官房長官時代の菅氏は創価学会の代理人
菅氏は創価学会とのパイプがあるだけでなく、官邸に働きかけを行う際の窓口
菅氏を経由して創価学会の意向が官邸に届いていた
だからＧｏＴｏトラベルは菅氏が主導とあるのは、実際には創価学会が主導って事
公明党が安倍政権に強い姿勢、連立解消で自民100議席失うか
NEWSポストセブ 2020年7月2日 7時5分
https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_1574296/
https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_1574296/?p=2
＞官邸でこれまで創価学会との交渉を一手に担ってきたのが菅義偉・官房長官
＞「菅さんは学会首脳部の信頼が厚く、公明党を通さずに直接政治向きの交渉ができる」（菅側近議員）
ＧｏＴｏトラベルで官房長官時代の菅氏が主導したという事は
この記事にあるように、菅さんが創価学会の窓口を務めていたのだから
実際に主導していたのは菅氏の背後に控えていた創価学会 t 千葉県の市町村別の感染者数を見ると、観光地の感染者は全然増えていない
感染拡大しているのは、東京に隣接している都市か、東京に連絡している鉄道の沿線都市である
だから、東京→千葉→東京の人の移動での千葉への感染拡大はない
逆に千葉→東京→千葉の人の移動は、通勤・通学・買い物・遊び・観光の順である
観光の占める割合はごくわずかで、Gotoトラベルはほとんど関係ないことが分るし、Gotoをやめても感染拡大にはほとんど影響しない 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は6日、NHKの討論番組で、
観光支援策「Go To トラベル」の運用見直しを含めた人の移動の抑制策が必要との
認識を示した。「『Go To トラベル』も含めて人々の動きと接触を短期間、集中的
に減らすことが、今の感染（拡大）を沈静化するために必須だ」と述べた。 入国規制緩和してからコロナ大爆発！
中国殺人ウィルス撒き散らすだけの観光産業とか今の時代に必要無い
観光産業のせいで生きるのに必要な医療、運送、製造、食糧関係がバタバタ死んでる
穴の空いた観光利権バケツに税金じゃぶじゃぶ使って必要な経済壊滅
中国は世界で何万何十万殺したら気が済むん？
君らの大切な人も中国ウィルスで死んで骨になって帰ってくる
明日のご飯も仕事も全て無くなるぞ >>258
観光業だけ死んで自分は安全って思えるお花畑脳すげーな ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
