《独自》中国資本買収が８０カ所 安保上重要な施設・離島 政府調査
中国系資本が何らかの形で関与した疑いがある安全保障上重要な土地の買収件数が全国で約８０カ所に上るとの調査を政府関係機関がまとめていたことが７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
政府は来年１月召集予定の通常国会で、防衛施設や国境離島などの土地購入に関して政府の調査権限や届け出義務を盛り込んだ法案の提出を目指している。中国系資本による土地買収の実態が明らかになったことで法整備の動きが加速しそうだ。
政府関係者によると、防衛施設の周辺１０キロ以内や国境離島にある土地で、リゾート施設やマンションの建設などの目的で中国系資本が直接、間接的に買収に関与した疑いがある土地の件数を政府関係機関が調査した。
その結果、今年１０月までの時点で少なくとも全国に約８０カ所あることを把握した。
また、同じ機関の調査で、再生可能エネルギー発電事業者として中国系資本が何らかの形で買収に関与したとみられる土地が全国約１７００カ所に上ることも判明。この中には防衛施設周辺などの安全保障上重要な土地も含まれ、約８０カ所と一部重複する。
これらの調査結果は、法整備を進めている内閣府を通じ、１０月に首相官邸に報告された。現状では森林や農地の事後届け出を除き政府に土地買収者について調べる権限がなく、その手段も限られている。
法整備に向けて９日から始まる有識者会議では外資による安全保障上重要な土地買収の実態についても議題となる。 検討中の法整備では関係閣僚会議を新設し、防衛施設の周辺地や国境離島に関する各省庁や自治体の調査結果を集約。
一部区域を指定し、土地購入者に国籍などを事前に国に届け出ることを義務付ける。調査結果次第では閣僚会議で法規制の強化を検討する。
https://www.sankei.com/politics/news/201107/plt2011070013-n1.html
