政府が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア（地上イージス）」の代替策としてイージス艦を新造する方針を固めたのは、当初想定した弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）能力にとどまらず、巡航ミサイルをはじめ多様な脅威に対応できる能力を保有すれば防衛力の底上げにつながると判断したためだ。今年６月に地上イージスの配備断念が発表されて以降、さまざまな案が浮かんでは消えたが、イージス艦新造を求める自民党の声も代替策の絞り込みに影響した。

　政府は９月２４日に自民党の関係部会で地上イージスの代替策として、（１）商船型（２）護衛艦型（３）移動式の海洋掘削装置（リグ）型−の「洋上案」を示した。このうち商船型や護衛艦型ではＢＭＤに特化した「専用艦」の構想も浮上。地上イージスがＢＭＤ向けの装備だったことを受けたものだ。

　これに「待った」をかけたのが自民党国防議員連盟だ。海洋掘削装置型は魚雷など敵の攻撃に弱く、専用艦についても「中途半端な投資」などと批判が続出した。国防議連は２３日、巡航ミサイルや敵航空機などにも対応できるイージス艦の増隻を求める提言をまとめ、政府も追認する形となった。自民党国防族の一人は「イージス艦なら尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む南西諸島防衛にも振り向けられる。中国をにらんだ抑止力も高まる」と指摘する。

　ただ、課題は残る。防衛省は米国と契約済みの最新鋭レーダー「ＳＰＹ７」を新たなイージス艦に搭載する方針だが、米軍を含め運用実績はない。政府は民間企業による調査結果も踏まえ新たなイージス艦に付与する機能を最終判断するが、海上自衛隊や自民党には「開発リスクを防げる上に米軍との相互運用性も高まる」として、米海軍と同じ「ＳＰＹ６」搭載のイージス艦を望む声も根強い。

　日本全域を２４時間３６５日態勢で守るという地上イージスの利点も、陸上配備の断念でおぼつかなくなっている。ローテーションを考えればイージス艦４隻が必要とされるが、専用艦に比べてイージス艦は高額になる可能性が高く、当面は２隻の導入にとどめる方向だ。また、人員不足が慢性化する海自の負担は増すことになり、政府関係者は「代替策に満額の回答はない。現状の中で最適解を探る」と語っている。

https://www.sankei.com/politics/news/201028/plt2010280037-n1.html