推進協、不適切支出確認されず 持続化給付金で検査―経産省
経済産業省は12日、新型コロナウイルス禍の中小事業者を支援する「持続化給付金」事業を受託し、税金の「中抜き」批判を浴びたサービスデザイン推進協議会をめぐり、経費の妥当性を検証する「中間検査」の結果、不適切な支出は確認されなかったと公表した。
同事業は2020年度第1次補正予算で協議会が769億円で受託。749億円で電通に再委託し、野党が5月から差額の約20億円の使途などを追及していた。
外部有識者を交えた検査では、協議会が契約を交わした4月末以降、担当した給付金振り込みの手数料や審査に伴う人件費、申請システム構築費など対象項目の全てで支出自体に問題は確認されなかった。一部で書面契約の手続きを怠ったなどの不備は見つかった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101201017&g=eco