韓国国会の国防委員長を務める与党「共に民主党」の閔洪チョル（ミン・ホンチョル）議員は２５日に出演したラジオ番組で、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、
韓国政府が昨年８月２３日に終了を通告し、失効直前の同１１月２２日に終了通告の効力停止を発表した経緯を説明し、「現在としては事実上、有効だ」と述べた。

　また「終了は通告したが（効力停止により）終了はしなかったため、現在に至るまで情報交流は行われている」と述べ、
具体的に何件の情報を共有したのかは公開できない事項だと説明した。

　ＧＳＯＭＩＡ終了が現実になる可能性はほとんどないのかと問われると、閔氏は「事実上、そのように解釈され得るが、問題は日本の態度だ」と答えた。
その上で、日本が韓国に対してさらなる規制を加える場合は、韓国政府が終了通告の効力を発動させる可能性もあるとの見方を示した。

　韓国政府は、韓国大法院（最高裁）が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決に対する報復措置として、日本が昨年７月に対韓輸出規制を強化すると、
ＧＳＯＭＩＡの終了を日本に通告。だが、米国の反発に遭い、通告の効力を停止して協定を維持した経緯がある。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020082580064