バイデン氏、中国への経済制裁を警告
11月の米大統領選で民主党候補指名を確実にしたバイデン前米副大統領は１日、表現の自由など米憲法修正第１条で保障された米国民の権利を中国が脅かした場合、同国に経済制裁を科すと表明した。中国政府が香港で共産党への反対の抑圧を目的とした「国会安全維持法」を施行したことを受けた発言。
バイデン氏は、国家安全法が香港の自由と自治への「致命的な打撃」だとし、米国企業が中国の「監視国家体制」を支援する役割を担うことを禁止する考えを示した。
同氏は声明で「米国企業が抑圧をほう助したり、中国共産党の監視国家体制を支援したりするのを禁止」する意向を示し、中国政府が「米憲法修正第１条の権利を行使する米国民や企業・機関を沈黙させようとした場合は迅速に経済制裁を科す」と表明した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-02/QCTMTVDWX2PV01
