6月5日には厚生労働省から19年の人口動態統計が発表された。19年に生まれた子供の数は86万5234人で、国立社会保障・人口問題研究所の
中位推計よりも2年早く、90万人を下回った。合計特殊出生率は1.36（前年比マイナス0.06ポイント）。低下は4年連続で、1.36というのは12年ぶりの
低水準である。政府が展開してきた少子化対策の失敗を示す数字であることは明らかだろう。
政府・与党および野党は、予算の使い方を含む政策論議を展開する中で、広義の人口対策への目配りを欠かすべきではないというのが、
筆者の主張である。
3〜5兆円が必要ということで政府が二の足を踏んだ児童手当拡充案についても、新型コロナウイルス対応での2度にわたる補正予算での
大盤振る舞いを見ていると、
国民に対する政府からのしっかりしたアピール次第では、予算面の手当てはどうにかなるのではないかという気もしてくる。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00122/00075/?P=2
