岡山県庁で受けている移住に関する電話相談が、４月に入って急増している。５月までの２カ月間で計４５件が寄せられ、１８件だった前年同期の２・５倍となった。
県は、新型コロナウイルスの感染リスクの低い地方での暮らしを望む人が増えていることに加え、それを可能とするテレワークが浸透してきたためとみており、
さらなる誘致促進に力を入れる考えだ。

　担当の県中山間・地域振興課に寄せられた相談は、４月１５件（前年同月６件）、５月３０件（同１２件）。６月も１７日現在で１５件となっており、既に前年同月の１９件に迫る勢いだ。
東京都や埼玉県など首都圏、関西地方に住む子育て世代が中心で、新型コロナに関連した相談も少なくない。移住を望む理由として「自然豊かな地域でゆったりと暮らせる」
と地方ならではの生活環境を挙げる人が多く、特定の市町村を希望するなど具体的に検討しているケースもあるという。

　県は、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの東京、大阪事務所にそれぞれ常駐の移住専門アドバイザーを配置した翌年の２０１３年度から両事務所と
県の担当課に寄せられた相談件数を集計。１９年度からは鳥取県とのアンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」（東京・新橋）に新設した窓口も加えた。

　１３年度の相談は３カ所で計４２２件。東日本大震災以降、災害の少なさから移住先として注目され、１６年度の計７６１件まで右肩上がりで増えたものの、
１７年度５８３件、１８年度５４７件と減少。１９年度は窓口が増えたこともあり、計８８６件と過去最高となった。

　本年度は県庁への件数しか把握できていないが、「人が密集する都市部に比べ、自然に囲まれてリスクが少ない地方での暮らしを求める傾向が強まっている。
このまま伸びれば最高を更新する」（中山間・地域振興課）と分析。今後、新たにビデオ会議アプリ「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を使った移住相談会開催や、
人気が高い地域の動画の投稿サイトへのアップを計画している。

　県が各市町村に尋ねた実際の移住者は１７年度の計３３００人をピークに、西日本豪雨の影響もあって１８年度から減少している。

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https://www.sanyonews.jp/article/1022837