八重山日報 視点
東西冷戦が西側民主主義諸国の勝利に終わって以来、民主主義は世界の潮流だと思われてきたが、本当にそうだろうか。世界ではむしろ、自由や人権の抑圧に向けた動きが強まりつつあるように見える。
中国の全国人民代表大会（全人代）第３回会議は５月２８日、香港に国家安全法制を導入する方針を決定した。
同法制導入方針によると、国家の分裂や政権転覆、組織的テロ活動と外国勢力の香港への干渉を処罰するとしており、中央政府の国家安全関連機関が必要に応じて香港に機構を設立することも盛り込んでいる。
「香港民主派の女神」と呼ばれる香港民主派団体メンバーの大学生、周庭（アグネス・チョウ）さんはツイッターで「これは、香港の立法会で審議せず、中国政府が直接香港の法律を制定するということ。デモ活動や国際社会との交流などがこれから違法となる可能性が高い。一国二制度の完全崩壊です」と指摘した。
トランプ大統領は「一国二制度」を前提に香港に与えてきた関税やビザ（査証）の特別優遇措置廃止の手続きを始めると表明。中国の影響力が強いとされる世界保健機構（ＷＨО）からの脱退も表明するなど強硬姿勢を示した。
だが、ＷＨО脱退には同盟国の日本や欧州諸国も含め、現時点で追随する国はない。英国やカナダなどは中国への非難声明だけだし、日本政府は香港情勢について「深く憂慮している」（菅義偉官房長官）などと慎重なコメントにとどまっている。
習近平国家主席の国賓訪日で、日中関係を安定化させるのに精いっぱいの状況だ。
＜中略＞
中国の戦略は明白だ。香港で着々と支配体制を固め、台湾を圧迫し、南シナ海の実効支配を強化し、さらには沖縄の尖閣諸島周辺で侵入を繰り返して、それぞれ既成事実を積み重ねる。
米国を除き、関係諸国は基本的に無力であり、時間は中国に味方している。香港、台湾、南シナ海、尖閣は、中長期的には、すべて手中にできる計算だ。
沖縄も尖閣問題に対する県民の関心は低く、沖縄を巡る国際情勢は県議選でもあまり話題になっていない。県民の問題意識が薄い以上、中国公船の漁船追尾事件なども、うやむやに終わる可能性が高い。
日本には表現の自由や報道の自由があり、民主主義は空気や水のように当然視されている。だが世界を見渡すと、民主主義を享受できているのは欧米の先進国を中心とした一部の諸国に過ぎない。
民主主義は天から与えられるものではなく、国民が日々の努力で勝ち取り、さらには世界へ広げる努力を続けなくてはならないものだ。
日本は、このまま民主主義の退潮を座視するほかないのか。香港の将来は、私たちにとっても大きな岐路になりそうだ。
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