５２％が香港版国家安全法を支持

香港研究協会はこのほど、全国人民代表大会（全人代）会議で審議されている香港版国家安全法に関する世論調査を行った。
５月２７日の香港メディアによると、香港研究協会は２３〜２６日、香港全域で無作為抽出の電話アンケートを行い、１００７人の市民から回答を得た。
調査の結果、香港版国家安全法の制定に対して５２％が「非常に支持する」または「支持する」と答え、「非常に支持しない」または「支持しない」は４２％、「半々／中立」は６％だった。
香港版国家安全法を香港で実施することを支持する主な理由について尋ねると、最も多い回答は「社会の平静回復に役立つ」の６７％で、次に多かったのは「外部勢力が香港事務に干渉している」の５４％だった。
一方、香港版国家安全法を支持しない理由としては、「１国２制度に対する国際社会の信頼に影響する」が６５％、「市民の自由と権利が影響を受ける」が６３％だった。
そのほか、香港社会には国家の安全を脅かす香港独立勢力がすでに出現していることに「同意する」との答えが５７％に上り、「同意しない」は３２％だった。
また５８％は香港版国家安全法によって影響を受けることを「心配していない」と答えた。


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