中国と香港当局がトランプ氏に反論−優遇措置廃止など対抗方針受け

香港政府は中国政府による国家安全法制定の方針は同国の「合法的な権利」の一部だとして、トランプ米大統領が行動を辞さないとした措置は「正当化されない」との立場を表明した。

トランプ米大統領、香港の優遇措置撤回へ−中国との対立姿勢あらわに

　　中国共産党の機関紙、人民日報もトランプ大統領が29日示した計画は中国に対する「言語道断の介入」であり「失敗する運命にある」とした。

　　また、中国の崔天凱駐米大使はブルームバーグに寄稿し、香港の安全に最終的な責任を持つのは中国中央政府だと説明、国家安全法は「法律を順守する市民を守る」と主張した。香港での抗議活動は中国政府にとって「越えてはならない一線を越えた」とし、「香港は混乱状態、中国の国家安全はリスクにさらされている。このため、中央政府は行動を選んだ」と続けた。　　　

　　香港の当局者らは30日夕方の声明で、トランプ氏が方針を示した制裁や貿易上の制限措置を「あまり懸念しない」とし、香港は法の支配、司法の独立、自由で開放的な貿易政策を今後もよりどころにしていくと表明した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-31/QB6C9XT0AFEB01