国家安全法で香港の自由がなくなる アメリカが本気で制裁すれば、香港ドルは紙くずに！？
2020.05.28
《本記事のポイント》
* 中国の全人代が、香港の「国家安全法」を採択
* 香港の金融ハブは一国二制度があることが前提だが、それが崩壊する恐れ
* アメリカが本気で対中制裁すれば、香港ドルは一瞬で紙くずになる!?
中国の全国人民代表大会(全人代)が28日、香港の「国家安全法」を採択した。同法により、香港の「一国二制度」が崩壊し、国際金融市場という地位がなくなる可能性が浮上している。
国家安全法の問題は、中国共産党の治安当局が香港に新たな拠点をつくり、国家分裂や政権転覆、テロ活動、外部勢力の内政干渉などを取り締まり、その名目を悪用することで、民主化運動を実質的に鎮圧できることだ。
香港の大規模デモの発端となった「逃亡犯条例」改正案をめぐっては、人民解放軍が香港に水面下で介入し、民主活動家の運動を弾圧してきた。国家安全法により、それが公然とできるようになる。香港の梁振英(りょう・しんえい)前行政長官は、毎年6月4日に行われる天安門事件の追悼集会が違法になると示唆している。
これに対しポンペオ米国務長官は、「理性ある者であれば、香港が高度な自治を維持しているとは誰も主張できないだろう」と述べ、香港に対する関税の優遇措置などを撤廃すると警告。イギリスやオーストラリア、カナダも、中国の動きを批判する公式声明を出した。
香港市場は一国二制度があることが前提
香港の特徴は何と言っても、「金融ハブ」であることだ。
例えば、アメリカは一国二制度があることを前提に、香港への関税やビザ(査証)発給などを優遇し、中国本土とは異なる対応をとってきた。その結果、米投資銀行などを中心に1300社以上が進出している。
中国企業も、海外からの投資が集まる香港を通じて、多額の資金を調達してきた。香港市場は1997年以来、上海市場を上回る3350億ドル(約36兆円)の株式を発行しているほか、世界で取引される人民元の3割が香港を介している。いわば香港が、中国と世界の資本市場をつなげる役割を担っているのだ。
しかし繰り返すが、香港市場は、一国二制度があるからこそ機能してきた。その前提が崩れるのであれば、話は違う。アメリカが、制裁の発動をちらつかせるのは当然だろう。
(続く)
