日本の入国制限緩和、韓国人は含まれない見込み…ビジネス客から検討

日本政府が新型コロナウイルス感染症防疫のため実施してきた入国制限を３段階で緩和することを検討していると、日本経済新聞が２２日報じた。
しかし韓国は最初の段階の緩和対象に含まれないとみられる。
同紙によると、日本政府はまずビジネス客を入国制限対象から解除し、留学生、観光客の順に入国制限を緩和する方針だ。

緩和の時期はまだ決まっていない。前日に大阪など３府県の緊急事態宣言が解除されるなど経済活動が段階的に再開されていて、
残りの東京首都圏や北海道など５都道県も早ければ２５日に解除される見込みであり、海外入国も少しずつ再開するとみられる。

菅義偉官房長官は１９日、入国制限の緩和に関し「相手国の感染状況などを勘案し、適切なタイミングで総合的に判断する」と明らかにした。
ただ、緊急事態宣言がすべて解除されても、直ちに入国制限が解除されるのは難しいとみられる。

西村康稔経済再生担当相は「海外で感染がまだ拡大している状況だ。緩和を今、判断すべき時ではない。慎重に対応する」と述べた。

日本政府は経済状況を考慮し、ビジネス目的の入国を優先的に認める方針だ。その次の段階はコンビニエンスストアなどでのアルバイト勤務が多い留学生が対象だ。
観光客の場合、入国後に日本国内での移動が多いため感染の再発が懸念され、最後の順位となる。

政府は相手国の感染状況を分析して緩和可能な国と時期を決める方針だ。
日本経済新聞は「感染者が少なく経済的な結びつきが強いベトナムや台湾、欧州の一部などが候補に挙がる」と伝えた。韓国はここに含まれなかった。

韓国が優先的な考慮対象に含まれないのは、最近ソウルのクラブなどで２００人以上の集団感染が発生するなど第２波が発生したのと関係があると考えられる。
安倍晋三首相は１４日の記者会見で「油断すると新型コロナが一気に再拡大する」と述べ、ドイツやシンガポールなどと共に韓国に言及した。

https://japanese.joins.com/JArticle/266249