https://pc.watch.impress.co.jp/img/pcw/docs/1252/716/2_o.jpg
東日本電信電話株式会社(NTT東日本)と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は14日、
契約やユーザー登録が不要ですぐに利用できる無償のVPN+リモートデスクトップ環境を実現するサービス「シン・テレワークシステム」のシステムの詳細、
利用状況経過報告、および新機能などについて解説した。
このシステムは、新型コロナウイルス対策としての政府の緊急事態宣言や、在宅勤務の社会的要請を受け、迅速に開発し4月21日より提供開始したもので、
10月31日までは無償で利用できる。
14日の現状報告にて、そのハードウェア機構が明らかとなった。
今回IPAがこの施策のために、国のお金を使って調達した物品は、SSL-VPN中継システムのハードウェア50台のみだった。
具体的には、シングルボードコンピュータ、ケース、ストレージ、電源、LANケーブル50台分をすべて含めた金額である。
そのうえで、ソフトウェアの工夫により、1台の装置あたり少なくとも1,000セッション、多くて2,000セッションの1GbpsのSSL-VPNを処理を可能とした。
つまり、合計5〜10万セッションを同時に処理できるシステムをわずか65万円で構築したという。
現時点でのユーザー数は2万ほどのため、同時利用でもまだ余裕がある。
現時点では1ユーザーあたり32円かかっているが、将来的に5万ユーザーに増えた場合1ユーザーあたり13円となる。
実証実験が7カ月間であることを踏まえて仮定すると、コストは1ユーザー1カ月あたり2〜5円程度になると試算している。
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1252716.html
