福岡県内の2病院で2018年度に実施した教職員向けのメンタルヘルス相談事業を巡り、対応した相談件数に両病院で50倍以上の差があったにもかかわらず、県教育委員会が同額の報酬を支払っていたことが県の包括外部監査の指摘で明らかになった。
このうち小倉蒲生病院（北九州市小倉南区）は相談が2件にとどまり、単純計算で1件当たり26万4千円が支払われたことになる。
今月13日に公表された19年度分の包括外部監査によると、事業名は「こころの健康相談」。もう一つの九州中央病院（福岡市南区）は107件を受け持った。
事業は月に2時間の相談が4件あると想定し、月額報酬を4万4千円に設定。年額は52万8千円で、九州中央病院への報酬は1件当たり約4900円となる。
両病院で事業が始まった17年度は相談件数の隔たりがさらに大きく、九州中央病院の212件に対し小倉蒲生病院は3件だった。
監査人は「小倉蒲生病院で実施する必要性に疑義があると言わざるを得ない。相談件数に見合った報償費の積算と実施場所の見直しを行うべきだ」と指摘している。
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