■緊急事態宣言の発令はいつ？　政府は何を見ているのか　

特措法では、緊急事態宣言の発令は「国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れがある」
「全国的かつ急速な蔓延（まんえん）により国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある」という要件があり、専門家による基本的対処方針等諮問委員会の判断を必要とする。

　前者は季節性インフルエンザよりも重症化例が相当程度高いと認められる場合で、西村氏は「満たしている」と判断している。
後者に関して西村氏は「感染経路が追えないものの数と、輸入症例の２つがカギになる」と見る。感染拡大を制御できなくなるためだ。

　ただ、定量的な基準は明らかではない。政府関係者は「宣言を出すと経済が死んでしまう可能性がある」と慎重な見方を示し、
別の政府高官は「感染者が２００人、４００人と倍々に増えてからだ」と述べた。（沢田大典）
https://news.livedoor.com/article/detail/18050656/