政府は来週中にまとめる緊急経済対策で、観光業界に対して１兆円規模の支援策を盛り込む方針を固めた。
新型コロナウイルスの感染拡大で旅行者が急減し、各地の観光地が大きな打撃を受けており、感染終息後の回復につなげたい考えだ。

柱となるのは旅行需要の喚起策で、利用上限を１泊当たり２万円程度に設定したうえで、国内旅行の代金を半額補助する方向だ。
また観光地での消費を促すため、土産物店や飲食店、観光施設などで使えるクーポン券も配布する。こうした施策に１兆円程度を充てる。

このほか、中止や延期を決めた観光イベントについて、終息後に開催する場合、国が全額を支援する考えだ。宿泊施設向けに経営アドバイザーを派遣することも検討している。

世界的に感染が終息した後は、各国が大規模な誘客キャンペーンを打ち出すことも考えられる。
そうした中での日本への旅行促進策として、運休した航空路線の再開を後押しするための大規模キャンペーンを計画する。また、通訳案内士を宿泊施設に派遣する事業を国の全額支援で実施する考えだ。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200404-OYT1T50129/