住民税非課税世帯などで調整
新型コロナウイルスをめぐる緊急経済対策として、政府は１世帯あたり現金３０万円を支給する方針を固め、対象を住民税の非課税世帯や月収が５割程度下がった世帯などとする方向で調整に入ったことが分かりました。
安倍総理は３日午後、来週取りまとめる緊急経済対策をめぐって自民党の岸田政調会長と会談し、所得が落ち込んだ世帯などに現金３０万円を支給する方針を確認しました。
政府関係者によりますと、支給対象は住民税の非課税世帯や一定の所得制限を定めた上で月収が５割程度下がった世帯などとすることで調整に入ったということです。申請は市区町村単位で受け付ける方針で、収入が減ったことを示す資料などを提出する必要がありますが、虚偽の申請を防ぐための対応策も検討されています。
3日 20時32分
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3947432.htm
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