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新型コロナウイルスへの緊急経済対策について、自民党がまとめた提言の内容がわかった。
事業規模は60兆円、給付措置は10兆円を上回るよう提言している。
自民党の提言では、緊急経済対策の規模として、「リーマン・ショック時を上回る『財政措置20兆円、事業規模60兆円』、GDP（国内総生産）の10％を超える対策を講じる」としている。
また、「消費税5％減税分に相当する10兆円を上回る給付措置」を打ち出し、「現金給付・助成金支給を中心に、クーポン・ポイント発行なども組み合わせる」としている。
そして、現金給付の対象を、「日常生活に支障をきたしている世帯・個人」としている。
