レバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６６）＝会社法違反などの罪で起訴＝の保釈請求の際、弁護側が「ゴーン被告を指導監督する」とした誓約書を東京地裁に提出していたことが２８日、関係者への取材で分かった。
ところが弁護側は逃亡後、「毎日監視する責任はない」「出入国管理当局の責任」と主張。捜査への協力も事実上拒む。
逃亡から２９日で３カ月。法曹界からは誓約書を「うのみ」にして保釈を認めた地裁を含め「あまりに無責任」と批判する声が上がっている。
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https://www.sankei.com/affairs/news/200328/afr2003280010-n1.html
