下地幹郎氏、辞職せず 無所属で国会活動続行を宣言
琉球新報1/18(土) 18:34配信
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下地幹郎氏、辞職せず 無所属で国会活動続行を宣言
日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で、中国企業の元幹部から現金100万円を受領したとして日本維新の会から除名処分された下地幹郎元郵政民営化担当相（58）＝比例九州＝は18日、無所属議員として国会活動を続けると表明した。那覇市おもろまちの事務所で記者団に語った。
今月6日の会見で現金の受領を認めた下地氏は7日以降、出身地である宮古島市など県内各地を回り、後援会関係者や支持者らとの意見交換を重ねていた。複数の後援会幹部によると、後援会内部では「辞職すべきではない」との意見が大勢を占めていたという。ただ、比例復活議員の現役続行宣言に世論の批判は高まりそうだ。
IR事業を巡る汚職事を巡っては、中国企業側が衆院議員秋元司容疑者（48）＝収賄容疑で再逮捕＝以外の衆院議員5人に現金を提供したと供述。下地氏は100万円の受領と政治資金収支報告書に記載していなかったことを認め、所属する日本維新の会に離党届を提出したが受理されず、除名処分となった。【琉球新報電子版】
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