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“高度外国人材”として働けない

日本で働く外国人が増え続けています。
その数は、おととし（２０１８年）の数字でおよそ１５０万人。
「留学生のアルバイトなど」、「技能実習」についで、いま急増しているのが「高度外国人材」と呼ばれる人たちです。
およそ２８万人と、この５年で倍増。
特に増えているのが、「技術・人文知識・国際業務」という在留資格で、エンジニアや通訳、デザイナーなど、高度な技能が必要な仕事にあたっています。
雇う側の日本の企業は、日本人と同等の給料を支払うことが求められます。
「技能実習」と違い、長い年数の雇用が可能なことが特徴です。
こうした「高度人材」は、日本に欠かせない存在になっている一方で、「高度」ではない仕事に従事させられていたり、仕事に定着しなかったり、といったケースも出始めています。

略

ベトナム人の男性
「飼料の品質管理の仕事だと言われました。
面白そうな仕事なので日本へ行こうと思いました。」
しかし、実際に任されたのは牛舎の片付けや餌やりなどでした。
専門知識を活かした仕事をさせてほしいと訴えましたが、聞き入れられず、１年あまりで退職しました。

ベトナム人の男性
「技術は学べませんでした。
日本に何年いられるかわかりませんし、希望の仕事ができるまで何年もかかるのは無駄だと思いました。」

ベトナム人労働者の就職を支援しているこの会社には、同様の訴えが、全国からＳＮＳなどを通じて複数寄せられています。
「建築の設計者なのに現場で単純な土木作業をしている。」
「自動車整備の技術があるのに、倉庫の整理ばかりだった。」
「申請された仕事と実際にやっている仕事が違う。」
「私たちはとても不安です。」
本来、高度人材に、専門分野以外の仕事をさせることは法律でできません。
制度を管理している出入国在留管理庁も、こうした事態を問題視しています。

続く
https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2020/01/0114.html