去年１０月の消費税率の引き上げにあわせて、所得の低い年金受給者が受け取れることになった給付金について、北九州市が日本年金機構に誤った課税情報
を提供したため、本来受け取れない１１００人あまりに給付金が支給されていたことがわかりました。
年金生活者支援給付金制度は、消費税率の引き上げにあわせ、所得の低い年金受給者への生活支援策として始まりました。
北九州市によりますと、この給付金の支給に向けて去年７月、年金受給者のデータを日本年金機構に提供しましたが、この際、市が委託したシステム事業者
のプログラムミスに気付かず、１３０４人分について誤った課税情報を送っていました。
この結果、先月１３日に１０月と１１月分の支給が始まった際、本来は受け取れない１１８９人に給付金が支給されました。
誤った課税情報に基づいて支給された総額は７００万円あまりにのぼり、最も多い人で２万１１００円あまりを受け取っていました。
市と年金機構は今月２０日以降、対象者におわびの文書を送るとともに、来月から再来月をめどに年金機構が給付金の返還についての案内を送る予定です。
北九州市は「対象者のみなさまに多大なるご迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。このような事務ミスが生じないよう再発防止に努めてまいり
ます」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/20200117/5020004870.html
