https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200107-00010003-biz_shoko-000-view.jpg
過去最多の119件、過当競争で淘汰進む
2019年（1-12月）の「理容業・美容業」倒産は、バブル末期の1989年以降の30年間で最多の119件に達した。
これまで過去最多だった2011年の118件を8年ぶりに上回った。
件数は2016年の82件から4年連続で増加し、増勢が強まっている。
2019年の理容業の倒産は14件（前年比6.6％減）で前年から1件減少したが、
美容業は105件（同10.5％増）と大幅に増加し、明暗を分けた。
理・美容業は、大都市を中心に店舗が乱立し、過当競争が続く。
人口減少や顧客の高齢化などで顧客囲い込みが激しさを増すなか、1000円カットなど
低価格チェーンも台頭し競争が過熱化している。
小資本でも独立できる業界なため、参入障壁も低く、既存店舗と相次ぐ新規参入組との
間で熾烈な競争が繰り広げられている。
生き残り競争には、新規顧客の獲得に向けたPRやクーポンなどのアイデアだけでなく、
技術や価格競争力も必要になっている。
また、予約システム、顧客のヘアーデザインのデータ化など、顧客獲得にはIT化と利便性も
求められる時代を迎えている。
倒産ではないが、事業停止した休廃業・解散も2018年は317件（前年264件）と増加した。
1社で複数店舗を経営しているケースも多く、店舗数ではかなりの数が休廃業・解散で閉店し、
一般的な閉店も含めると数千店舗に達する可能性もある。
経営者の高齢化や人材確保の問題などの問題もあり、理・美容業は小・零細規模を中心に
淘汰を余儀なくされている。「理容業・美容業」の倒産は、今後も増加する可能性が高まっている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200107-00010003-biz_shoko-bus_all
