政府首脳は１日、日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告が日本を無断出国し、レバノン入りしたことを受け、
今後は身柄引き渡しに向けてレバノン政府との外交交渉に「当然なると思う」との認識を示した。ブルームバーグの取材に答えた。

ゴーン被告がレバノン国内のどこにいるかや、出国方法の詳細については、現在「状況を確認中」だとした。

会社法違反（特別背任）の罪などで起訴された後、保釈中で公判待ちだったゴーン被告は、
海外への渡航禁止の保釈条件に違反して日本を出国、12月31日にレバノンにいることを公表していた。

レバノンと日本の間には犯罪人の引き渡し条約が結ばれておらず、政府がレバノン政府とどのような外交交渉を進めるのかは現時点ではっきりしない。
レバノン政府の発表では、同国と日本は共に、国連腐敗防止条約に署名している。

来年４月に開かれる見込みだったゴーン被告の初公判は、被告の出廷がなければ開かれない可能性もある。

同被告がどのようにレバノンに入国したのかは分かっておらず、日本の出入国管理の問題点を指摘する声も出ている。
前外務副大臣の佐藤正久自民党参院議員は、「事実であれば、逃亡であり、それだけで犯罪」とツイート。
その上で、簡単に出国を許してしまった「日本の態勢も大問題」だと主張した。