韓国、検察改革法が可決
総選挙前に目玉公約実現
【ソウル共同】韓国国会で30日、文在寅大統領が目玉公約とする検察改革関連法案が本会議で可決した。
来春の総選挙を前に、文政権は政策実行力をアピールしたい考え。
一方、与党「共に民主党」を中心とする革新系の法案提出に、断固阻止を掲げた保守系最大野党「自由韓国党」は最後まで抵抗を続けた。
法案は、政治家や政府高官への捜査権と一部の起訴権を検察から独立機関「高官犯罪捜査庁」に移管するのが柱。
警察や検察が対象事件の疑いを把握した場合は同庁に速やかに通知する。
与党内では検察の「恣意的な政治捜査」への不信感が根強く、検察改革は最優先公約に位置付けられていた。
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