安倍「日本企業の資産現金化してはいけない」文大統領の面前で釘を刺す
●日本側「会談時間の3分の1、徴用議論」
●安倍「両国政府、交流の重要性共に発信」
●「韓国が責任を持って徴用解決案を提示すべき」
●福島原発への攻勢も自制要求
●日本側「緊張感流れたがトゲはない」
24日、45分間の韓日首脳会談を終えた後、安倍晋三首相は内外信記者会見で、会談の成果について「対話による問題解決の重要性を確認した」と話した。
この日の会談に同席した岡田直樹官房副長官も定例会見で、「首相と大統領が直接会い、率直に意見を交わし、
今後も対話を続けることで意見が一致したことが最大の意義だ」と述べた。
しかし、両国のブリーフィングの傍点は微妙に食い違った。
徴用問題に対する言及が少なかった韓国側の会見とは異なり、日本側は自分たちの関心事である徴用問題に重きを置いた。
岡田副長官は、「会談時間の45分のうち、3分の1程度が広い意味で徴用関連内容だった」と紹介した。
日本側が公開した安倍首相の関連発言もかなり強かった。 会談後、安倍首相が直接「日本がすべき主張は（すべて）した」と述べるほどだった。
会談で安倍首相は、「両国関係は引き続き非常に厳しい状況だが、このような状況になった根本的な原因は、
旧朝鮮半島出身労働者問題（徴用問題）にかかわる韓国大法院の判決だ」と述べた。
さらに、「国交正常化の基礎であり、両国関係の法的基盤、根本に関する問題であるだけに、
韓国が国家として両国関係を健全な関係に戻す契機づくりを求める」「韓国側の責任で解決策を提示してほしい」と述べた。
その上で、「我々としても問題解決に向け、外交当局間の意思疎通を続ける用意がある」と強調した。
文大統領は安倍首相の主張に対し、「この件に対する韓国側の立場を繰り返さないが、
この問題解決の重要性について認識しており、早期に問題解決をしたい」という趣旨で答えたと、日本側は伝えた。
これに対して安倍首相は特に、「差し押さえられた日本企業の資産が現金化される事態は避けなければならない」と釘を刺したという。
