トランプ米政権は2日、フランスのデジタルサービス税を「米企業への不当な差別税制」と断じ、
2020年1月にも報復関税を発動すると表明した。

イタリアやオーストリア、トルコの同様の税も不当として調査を検討する。
米国を含む主要国はデジタル分野の国際課税ルールづくりを急ぐが、主導権争いによる摩擦が激しくなっている。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52915420T01C19A2EA2000/