国際組織「金融活動作業部会」（FATF）の第4次対日審査が10月28日から始まった。
FATFは、テロ対策を主導する米国を中心に、37カ国・地域および2つの国際機関の金融当局や検事、弁護士らがチームを編成し、各国のマネーロンダリング対策の実態を相互に審査する組織。日本は今回、2008年の第3次審査以来、11年ぶりに審査対象になった。

このFATFの動きに日本政府は神経を尖らせてきたという。
実際、金融庁の森田宗男総合政策局長は9月19日に行われた庁内の幹部会議で「FATFが求めている水準にわが国が達していない点があることは事実」と漏らしている。

＜中略＞

舞台となったのは、四国地方の第二地銀、愛媛銀行だ。
17年5月26日、愛媛銀行石井支店の窓口に1人の男性が現れた。

https://bunshun.jp/articles/-/15737?page=1